マンション売却の税金を知りたい！計算方法とシミュレーションを解説

これからマンション売却をする人は税金について知りたい人も多いと思います。
マンション売却した時の譲渡所得に対する税金は、売却で利益が出た人だけにかかります。
売却した全ての人に生じるわけではありません。

また、自宅の売却であれば、3,000万円特別控除と呼ばれる節税特例も用意されています。

その他、マンション売却の手続きでは印紙税や登録免許税といった税金も生じます。では、マンション売却では税金がどれくらい生じるのでしょうか？

そこで今回は、マンション売却でどのような税金が発生するのかをご説明します。

マンション売却時にかかる4種類の税金

まずはじめに、マンション売却をする際にかかる4種類の税金についてご説明します。

マンションを売却する際は譲渡所得税（所得税、住民税、復興特別所得税）、印紙税、登録免許税、消費税がかかります。

それぞれについて見ていきましょう。

1．譲渡所得税（所得税、住民税、復興特別所得税）

不動産を貸し出して得られた家賃収入が不動産所得であるのに対し、不動産を売却して得られた所得（買値より高く売れた場合）を譲渡所得と呼びます。

この譲渡所得には所得税や住民税、復興特別所得税がかかります。

これらを総称して譲渡所得税と呼ぶこともあります。

マンションを売却したときは、譲渡所得がプラスのときのみ税金が発生し、譲渡所得がマイナスのときは、税金は生じません。

そのため、マンションの売却で税金の有無を知るには売却価格から譲渡所得を計算することが必要となります。

ご自宅がいくらで売れる分からない方は、ご自宅の売却価格を把握しましょう。

売却価格を知るには、査定依頼をして査定価格を出してもらう必要があります。

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また、譲渡所得税の税率は5年以上の所有することによって大きく変わります。

譲渡所得税の詳しいの計算方法については、次の章の「譲渡所得税の計算方法」で詳しく解説します。

2．印紙税

印紙税とは、売買契約書に貼る印紙のことです。
印紙税の金額は取引額（消費税抜き）に応じて以下のように決まっています。

印紙税は2022年3月31日まで軽減税率が適用されますので、下表の右側の軽減税率の数値が実際の印紙税額です。

契約書に記載する売買金額	本則	軽減税率※
1万円未満	200円	非課税
1万円以上10万円以下	200円	200円
10万円超50万円以下	400円	200円
50万円超100万円以下	1,000円	500円
100万円超500万円以下	2,000円	1,000円
500万円超1,000万円以下	10,000円	5,000円
1,000万円超5,000万円以下	20,000円	10,000円
5,000万円超1億円以下	60,000円	30,000円
1億円超5億円以下	100,000円	60,000円
5億円超10億円以下	200,000円	160,000円
10億円超50億円以下	400,000円	320,000円
50億円超	600,000円	480,000円
金額の記載のないもの	200円	200円

• 2014年4月1日～2022年3月31日まで

3．登録免許税

登録免許税とは、登記をするためにかかる税金のことです。

抵当権が付いているマンションを売却するときは、売却時に抵当権抹消の登記を行います。
抵当権抹消登記は売主の負担となります。

所有権移転登記も行いますが、所有権移転登記の登録免許税は一般的に買主が負担します。

抵当権

住宅ローンを借りる際、金融機関がマンションに付けた担保権のことです。

抵当権抹消の登録免許税は、「不動産の個数あたり1,000円」です。
マンションでも土地と建物に分かれていますので、土地1筆、建物1つで構成されている場合は、2,000円となります。

4．消費税

自宅のマンションの売却の場合、消費税は生じません。
不動産の売却では、通常であれば建物に消費税がかかりますが、自宅は「例外的」に消費税が発生しない不動産となっています。

他にマンション売却では、仲介手数料や司法書士報酬費用に消費税が課税されます。

マンションにかかる税金をまとめると、以下の通りです。

税金の種類	税率
譲渡所得税 （所得税、住民税、復興特別所得税）	所有期間5年以下の場合：39.63％ 所有期間5年超の場合：20.315％ 10年超所有するマイホームの場合：14.21％ （利益のうち6,000万円まで）
印紙税	売買価格（消費税抜き）に応じて決定
登録免許税	不動産の個数あたり1,000円（土地と建物の場合2,000円）
消費税	建物価格のみに対して10％

譲渡所得税の計算方法

前章でお伝えした通り、譲渡所得税の有無を知るには、譲渡所得を計算することが必要となります。

譲渡所得とは、以下の式で計算されるものです。

そこで、ここからは具体的に譲渡所得の計算方法と、譲渡所得にかかる税率について解説します。

譲渡所得の計算方法

「譲渡価額」「取得費」「譲渡費用」の求め方をそれぞれ確認していきましょう。

譲渡価額

まず、譲渡価額を求めます。

譲渡価額を計算で表すと以下のようになります。

マンション売却では固定資産税の精算を行います。

固定資産税精算金

固定資産税精算金とは、引渡し日以降の固定資産税及び都市計画税相当額を、売主が買主から受領するお金のことです。

譲渡価額は「価額」と表記されており、厳密には売却「価格」ではないです。
価額とは品物の値打ちに相当する金額を表す言葉であり、価格とは値段を表す言葉になります。

そのため、マンション売却で固定資産税の精算を行った場合には、売却価格に固定資産税精算金を足したものが譲渡価額となります。

取得費

譲渡価額が計算できたら、次に取得費を求めます。
取得費は、土地については購入額、建物については購入額から減価償却費を控除した価額です。

取得費を計算式で示すと以下のようになります。

ここで、自宅のマンションの減価償却費は以下の式で求めることになります。

減価償却費

減価償却費とは、年月と共に劣化していく建物に対して発生し、資産として減少する価値の費用のことです。

建物購入価額は、購入当時の売買契約書に記載された建物価格を用います。

償却率については建物の構造によって数値が定められています。

マンション構造は「鉄筋コンクリート造」と「鉄骨鉄筋コンクリート造」が多く、償却率はともに「0.015」となります。

経過年数は築年数ではなく、購入の引渡しから売却の引渡しまでの所有期間のことです。
6ヶ月以上の端数が出た場合は1年と計算し、6ヶ月未満の端数が出た場合は切捨てで計算します。

譲渡費用

最後に、譲渡費用を求めます。

譲渡費用には以下のような費用を含むことができます。

なお、抵当権抹消費用に掛かる「抵当権抹消登録免許税」や「司法書士手数料」はといった登記費用は、譲渡費用に含まれないことになっています。

このように、マンションを売却したときは、譲渡価額 から取得費と譲渡費用を引いた額がプラスのときのみ税金が発生します。
この額がマイナスであれば、税金は生じません。

譲渡所得税の計算方法

譲渡所得を出して税金の有無がわかったところで、実際に税金がいくらかかるかを以下の式で計算することができます。

譲渡所得にかかる税率は、不動産の所有期間によって決まるのが特徴です。

1月1日時点において所有期間が5年超の場合は長期譲渡所得、1月1日時点において所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得と分類されます。

それぞれの税率は以下の通りです。

所得の種類	所有期間	所得税率	住民税率
短期譲渡所得	5年以下	30%	9%
長期譲渡所得	5年超	15%	5%

復興特別所得税に関しては、上記税率で計算した所得税に対し、一律に2.1%を乗じて求めます。

復興特別所得税の税率は所有期間による違いはありません。

譲渡所得税の計算シミュレーション

ここでは、以下の例で税金の具体的シミュレーションを行います。

計算の流れは以下の取りです。

それでは実際に計算していきましょう。

1．譲渡価額

譲渡価額は、売却価格と固定資産税精算金から計算します。

2．取得費

取得費を計算するために、まずは減価償却費を算出します。
鉄筋コンクリート造にの償却率は、「0.015」となります。

減価償却費が計算できたので、次は、土地と建物の購入価格をもとに取得費を計算します。

3．譲渡所得（3,000万円特別控除）

譲渡価額と取得費が算出できたので、譲渡所得を計算します。
今回は、居住用財産（マイホーム）なので、3,000万円特別控除を適用して譲渡所得を求めます。

4．所得税・住民税

最後に、所得税と住民税を計算していきます。

経過年数が20年ですので、軽減税率の特例も使うことができます。
3,000万円の特別控除の適用後の譲渡所得が6,000万円以下ですので、軽減税率の特例により所得税率は10％、住民税率は4％を採用します。

マンションの種類が居住用財産のため3,000万円特別控除を、また、経過年数は20年のため軽減税率の特例も使うことができました。

上記はあくまでも計算方法を示すために価格を設定しています。
実際のところ、4,000万円で購入したマンションが20年経って7,500万円で売れるようなことはほとんどありません。

一般的には譲渡所得はマイナスとなることが多いので、マイホームの売却では税金が生じないことが多いです。

マンション売却時にできる節税の特例

マンションを売却する際に、特例を利用することができます。

これらを利用することで、マンション売却時の税金を安くすることができるので確認していきましょう。

1．3,000万円特別控除

マンションがマイホーム(自宅)の場合、3,000万円特別控除が利用できます。

3,000万円特別控除を利用したときの譲渡所得の求め方は以下の通りです。

上記の計算の結果、譲渡所得がマイナスになれば、譲渡所得はゼロとみなされ税金は発生しないことになります。

3,000万円特別控除を利用するには、マンションが居住用財産であることが必要です。

居住用財産とは、マイホームのことです。
例えば賃貸のワンルームマンションやアパート等の他人に貸している住宅は居住用財産ではないことになります。
マンションでは、以下のいずれかの要件を満たすものが居住用財産となります。

賃貸マンションは居住用財産ではありません。

しかし、元自宅なら、他人に貸しても転居してから3年後の12月31日までに売却すれば居住用財産とみなされることになります。

2．10年超所有軽減税率の特例

3,000万円特別控除の特例を適用しても、なお譲渡所得がプラスとなる場合は、10年超所有軽減税率の特例が利用できる可能性があります。

この軽減税率の特例の適用要件は、「居住用財産で所有期間が10年超となるもの」です。

軽減税率の特例の税率は以下の通りです。

譲渡所得金額※	所得税	住民税
6,000万円以下の部分	10%	4%
6,000万円超の部分	15%	5%

※譲渡所得は、3,000万円の特別控除の適用後の譲渡所得が対象です。

所有期間が10年超であれば、長期譲渡所得よりもさらに税率が下がるため、節税することができます。

マンション売却の流れを把握していない方は、こちらの記事も合わせてご覧ください。

相続したマンションを売却した場合の税金

相続したマンションを売却した場合でも、譲渡所得がプラスになる場合は譲渡所得税の課税対象となります。

ただし、相続したマンションの場合は取得費加算の特例を適用することができます。

取得費加算の特例とは、譲渡所得税を計算する際に、相続税のうち一定額を取得費に加算できる特例です。

親から相続したマンションを売却したときに取得費に加算できる相続税額は、以下の計算式で求められます。

マンションを相続した場合の手続きに関しては、以下の記事で詳しく説明していますので、合わせてご覧ください。

マンション売却ならスター・マイカの買取がおすすめ

ここまで、マンション売却にかかる税金ついてご説明しました。

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まとめ

今回は、マンション売却にかかる税金について、計算方法とシュミレーションを解説しました。

実際に計算をしていくと、具体的な売却のイメージが沸いてくると思います。

売却活動が始まると内覧の対応や手続きなど、手間がかかるため、机上でできるシュミレーション等は事前に済ませておくと良いでしょう。

自宅のマンションの売却であれば、3,000万円特別控除も利用できますので、要件を確認した上でしっかりと節税も行いましょう。