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不動産売却とは?大手や地元の不動産会社の選び方や確認すべき基礎知識

不動産売却とは?大手や地元の不動産会社の選び方や確認すべき基礎知識

一生のうちにおいて、不動産を売却する機会はそう多くはありません。

不動産売却は、多くの人が初めて経験するイベントであり、知識を得ながら売却を進めていくことが普通です。

また、不動産売買は金額が大きいことから、準備不足で売却に挑むと数百万円~数千万円の損をすることもあります。

不動産売却で失敗しないためには、どのように手続きを進めていけばいいのでしょうか。

そこで今回の記事では「不動産売却」を中心に不動産売却の概要や流れや売却方法などについて詳しく解説します。

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不動産売却とは

不動産売却とは、一般的に仲介による売却のことです。
仲介
仲介とは、不動産会社による紹介やあっせんを通じて、最終消費者である買主に直接売却することです。

不動産売却は、一定の時間がかかります。

不動産は「流動性が低い資産である」という表現がなされますが、流動性が低いとはすぐには売れないということです。

上場された株式のような財産であれば、常に株価も明確になっており、株式市場ですぐに換金することができます。

そのため、株式は「流動性の高い資産」です。

また、株式はどの銘柄がいくらなのか売買情報が公開され、明確になっていますが、不動産はどの物件がいくらなのかが、そもそもわかりません。

不動産を売却するには、まず値段設定が必要であり、売値を決めるために不動産会社による査定が必要となるのです。

株式は「いくらでいつ売れるかがわかる資産」ですが、不動産は「いくらでいつ売れるのかわからない資産」であることが特徴となっています。

次に不動産を売るよくある理由や目的について見ていきましょう。

不動産を売る理由や目的

不動産を売る理由や目的は主に以下の通りです。

不動産を売る理由や目的

  • 住み替え
  • 相続
  • 転勤や転職
  • 離婚
  • 生活資金の確保

住み替え

不動産を売る理由としては、マイホームの住み替えが目的であることが多いです。

家族構成の変化や、子どもが中学や高校に進学するなどのタイミングで住み替えることが多いです。

昨今では、リモートワークのため、仕事部屋を確保する必要性が出てきたことで、部屋数の多い家に住み替える人も増えています。

住み替えについては、以下の記事で詳しく解説しています。

相続

高齢者の増加により、近年は相続した親の不動産を売却するケースが多いです。

不動産は1つの財産の金額が大きいため、不動産が存在することで遺産を相続人間で平等に分けにくくなります。

不動産を売却して現金化すれば、相続人同士で遺産を平等に分けることができます。

また、現代社会は子が都会に家を持ち、実家が不要となるケースが多いです。

親が亡くなった後は、実家は誰も利用しなくなるため、相続後、不要な実家を売る人も増えています。

不動産の相続や実家売却については、以下の記事で詳しく解説しています。

転勤や転職

転勤や転職も不動産を売る理由の一つです。

今の家が通勤しにくくなれば、住み替えの動機となります。

転勤時の対応については、以下の記事で詳しく解説しています。

離婚

離婚も不動産売却のきっかけとなります。

住宅ローンを連帯保証や連帯債務で組んでいる場合、連帯保証や連帯債務は婚姻関係を解消したとしても自動で解消されるわけではありません。

連帯保証や連帯債務の関係も解消するには、借りているローンを完済することが必要です。

ローンを完済するには、不動産を売却して得られる売買代金によって一括返済をすることが一般的となっています。

離婚時の住宅ローンの扱いについては、以下の記事で詳しく解説しています。

生活資金の確保

生活資金の確保のために、売ることもあります。

不動産を売却すれば、まとまった一時金が手に入りますので、その一時金を借金の返済や老人ホームの入居費用に充てる人も多いです。

次に不動産売却の流れについて見ていきましょう。

不動産売却の流れ

不動産売却の流れは以下の通りです。

不動産売却の流れ

  1. 売買相場の把握
  2. 不動産会社に査定依頼
  3. 媒介契約の締結
  4. 売却活動の開始
  5. 売買契約の締結
  6. 物件の引き渡し
  7. 確定申告

1.売買相場の把握

不動産は株式市場とは異なり、毎日値段が付いているわけではありません。

いくらで売れるのかわからないことから、ある程度相場を調べておく必要があります。

また、相場を調べておくと、不動産会社の査定結果に対し、高過ぎる、または安過ぎるといった判断をできる点がメリットです。

売却相場の調べ方については、以下の記事で詳しく解説しています。

2.不動産会社に査定依頼

不動産を適正額で売るためには、不動産会社に査定を依頼する必要があります。

不動産査定
不動産査定とは、売却予想価格の算出のことです。

工事会社の見積もりと特徴が似ており、見積もりを取るのは無料であるのと同様に、査定を取るのも無料となります。

また、見積もり額が高ければ依頼を断っても大丈夫であることと同様に、査定額が低ければ依頼を断っても大丈夫です。

売却の査定額はあくまでも売却予想価格に過ぎないため、その査定額で売れることを保証するものではありません。

不動産会社の中には仲介の契約を取りたいがために、いたずらに高い査定額を提示してくる会社も存在します。

そのため、不動産売却の査定の場合には、一番高い査定額の会社に依頼することが常に正解ではなく、実績や担当者の人柄等も加味した上で不動産会社を決める必要があるのです。

不動産査定については、以下の記事で詳しく解説しています。

3.媒介契約の締結

媒介契約
媒介契約とは、不動産会社に依頼する仲介の契約のことです。

媒介契約は、「専任媒介」「専属専任媒介」「一般媒介」の3種類があります。

「専任媒介または専属専任媒介(専任媒介等と略)」は1社の不動産会社にしか仲介を依頼できない契約です。

専任媒介と専属専任媒介の違いは、自己発見取引ができるかどうかという点になります。

自己発見取引
自己発見取引とは、売主が自分で買主を見つけることです。

「一般媒介」は複数の不動産会社に同時に仲介を依頼できる契約になります。

不動産の媒介契約
一般媒介契約専任媒介契約専属専任媒介契約
他の会社への依頼できるできないできない
自己発見取引認められる認められる認められない

住み替えで売却と購入を同時に行う場合は、依頼する不動産会社は1社だけにした方がスケジュールは調整しやすいです。

そのため、住み替えや買い替えでは専任媒介等が適切といえます。

一方で、相続や離婚による売却の場合、購入を同時に行わず、売却だけとなることが多いです。

売却だけの場合、スケジュール調整を気にする必要がないことから、複数の不動産会社によって一気に売り出しても問題ないといえます。

不動産会社が得られる仲介手数料は成功報酬であるため、複数社で依頼された不動産会社同士では、仲介手数料を得るには早い者勝ちとなります。

そのため、一般媒介で一気に売り出すと早く売却できる可能性が高まるため、相続や離婚では一般媒介を選択することも効果的です。

4.売却活動の開始

媒介契約を締結したら、売却活動の開始です。

住みながら家を売る場合、売主は内覧対応が必要となります。

内覧
内覧とは、購入希望者に家の中を見せる行為のことです。

内覧前には掃除を行う等、ある程度の準備をすることが必要となります。

5.売買契約の締結

買主が決まったら、売買契約を締結します。

不動産の売却では、書面による売買契約の締結と、引渡しを1ヶ月程度空けることが通常です。

買主は、売買契約後に住宅ローンの本審査を通します。

住宅ローンの本審査には売買契約書が必要書類となるからです。

売買契約時は住宅ローンの審査前であることから、売買契約時は買主から手付金のみが入金されます。手付金の相場は売買代金の10%です。

引き渡しまでに時間が空きますが、その間、買主は手付金を放棄することで売買契約を解除することができます。

逆に、売主は手付金の倍額を買主に払うことで売買契約を解除することが可能です。

また、売主は、売買契約時に仲介手数料の半額を支払うことが一般的となっています。残りの半額は引き渡し日に支払います。

6.物件の引き渡し

一般的には売買契約の1ヶ月後に引渡しです。

買主の住宅ローンは引き渡し日に実行されるため、手付金を除く残金は引き渡し日に入金されることになります。

住宅ローンが残っている場合、売買代金の入金をもって住宅ローン残債を一括返済します。

抵当権が設定されている場合は、引渡しと同日に抵当権を抹消します。

抵当権
抵当権とは、住宅ローンの滞納時に、債権者(銀行のこと)が優先的に弁済を受けることができる権利のことです。

抵当権については、以下の記事で詳しく解説しています。

引渡しでは、所有権移転に必要な書類等を買主に引き渡します。

引渡し時に必要な書類は、「不動産売却で必要な書類」にて紹介します。

7.確定申告

不動産の売却では、「譲渡所得が出た場合」または「特例を使う場合」は、売却した翌年の2月16日~3月15日の間に確定申告が必要です。

一方で「譲渡損失が発生している、かつ、特例も使わない場合」は確定申告が不要となります。

次に不動産売却にかかる期間について見ていきましょう。

不動産売却にかかる期間

不動産売却にかかる期間は、準備から引渡しまでトータルで5~6ヶ月程度です。

実際に売りに出してから買主が決まり、売買契約が決まるまでの期間は3ヶ月程度となります。

首都圏における売りに出してから売買契約が締結されるまでの日数は以下の通りです。

首都圏における売りに出してから売買契約が締結されるまでの日数

出典:公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2021年)

10年平均すると、マンションが「76.0日」、戸建てが「94.1日」、土地が「95.0日」となっており、概ね3ヶ月程度です。

売買契約から引渡しまでの期間は通常、1ヶ月程度空けます。よって、販売活動開始から引渡しまではおおよそ4ヶ月程度です。

また、販売活動に入る前に、相場の調査や、査定の依頼、媒介契約の締結等の準備に要する期間があります。

準備に要する期間を1~2ヶ月程度とした場合、準備から引渡しまでの不動産売却に要するトータル期間は5~6ヶ月程度です。

ここまで不動産売却にかかる期間について見てきましたが、次に不動産売却の相場を調べる方法についてお伝えします。

不動産売却の相場を調べる方法

相場を調べる方法としては、「ポータルサイトで調べる方法」と「公的なサイトで調べる方法」の2種類があります。

ポータルサイト
ポータルサイトとは、売り物件の広告が掲載されているサイトのことです。

ポータルサイトには条件の絞込検索機能があるため、自分の物件と同じ条件で絞っていくと、類似の物件がいくらで売りに出されているかを把握することができます。

また、相場を調べることのできる公的なサイトには、「レインズマーケットインフォメーション」と「土地総合情報システム」があります。

マンションや戸建ての相場であれば、レインズマーケットインフォメーションで調べることが可能です。

REINS Market Information(レインズ・マーケット・インフォメーション)

また、土地の売却であれば土地総合情報システムで相庭を調べることができます。

土地総合情報システム Land General Information System

土地総合情報システムは土地の他に、戸建てやマンション、農地、林地の相場も調べることが可能です。

自分の不動産の適正価格を把握することは難しいことから、相場調査はほどほどに終わらせることをおすすめします。

相場調査は、ある程度の金額感を把握すれば十分といえるでしょう。

次に不動産売却時の査定方法について見ていきましょう。

不動産売却時の査定方法

不動産売却時の査定方法は以下の通りです。

不動産売却時の査定方法

  • 机上査定
  • 訪問査定

机上査定

机上査定とは、不動産会社の営業担当者が物件を見ないで机上で行う査定のことです。

机上査定では、登記簿謄本、住宅地図、周辺の取引事例などから不動産価格を推定します。

机上査定は物件を見ないことから、維持管理の状態やリフォームの有無、眺望、日当たり、騒音、振動、損傷、悪臭、上空の高圧線、デザインなどを査定額に反映することができません。

そのため、訪問査定よりは精度が劣ります。

机上査定は、「まだ売ることは正式に決まっていないが、売却額で住宅ローンを返済できそうか知りたい」といったケースで利用することが適切です。

訪問査定

訪問査定とは、不動産会社の営業担当者が物件を実際に確認して行う査定のことです。

維持管理の状態やリフォームの有無、眺望、日当たり、騒音、振動、損傷、悪臭、上空の高圧線、デザイン等も査定額に反映できることから、最も精度の高い査定額を得られます。

不動産は売り出し価格が安過ぎると損をしますし、高過ぎると売れません。

損をせず確実に売るには、適切な売り出し価格を設定することがポイントです。

適切な売り出し価格を設定するには精度の高い査定額が必要となります。

そのため、売却前は訪問査定を依頼することが必要となるのです。

訪問査定については、以下の記事で詳しく解説しています。

次に不動産売却の方法について見ていきましょう。

不動産売却の方法

不動産売却の方法は主に以下の通りです。

不動産売却の方法

  • 仲介
  • 買取
  • 個人売買

仲介

仲介とは、不動産会社の紹介やあっせんを通じて、直接最終消費者の買主へ売却する方法のことです。

最終消費者に直接売るため、最も高く売ることができる点がメリットです。

ただし、仲介の場合、売却までに時間がかかる点がデメリットとなります。

売却の準備から引渡しまでは5~6ヶ月程度かかることが一般的です。

また、仲介の場合には、不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。

買取

買取とは、転売を目的とした不動産会社に下取り価格で売る方法のことです。

売却後、不動産会社が最終消費者へ転売します。

買取は、すぐに売れる点がメリットです。

会社や物件にもよりますが、翌日から2週間程度で引渡しまで完了できます、

ただし、下取り価格での売却となることから、売却価格が安くなる点がデメリットです。
買取の売却価格は仲介の売却価格の80%程度が相場となります。

また、買取は仲介ではないため、仲介手数料は発生しません。

買取については、以下の記事で詳しく解説しています。

個人売買

個人売買とは、不動産会社を介さずに直接買主へ売る方法のことです。

高額で専門的な知識を要する不動産は、個人売買となると買主が大きなリスクを負うことになります。

そのため、個人売買は特殊な取引以外、行われないことが通常です。

個人売買が行われるような特殊な取引としては、以下のような取引が挙げられます。

個人売買がよく行わる取引例

  • 「戸建て賃貸」や「区分賃貸マンション」の借主に賃貸中の物件をそのまま売る場合
  • 隣地所有者に隣地を売る場合
  • 親族間あるいは親しい間柄で取引を行う場合
  • 関連会社間もしくは代表者と法人間で取引を行う場合

不動産会社を介さないため、仲介手数料が発生しない点がメリットです。

一方で、通常の売買には適さない点がデメリットとなります。

次に不動産会社の選び方について見ていきましょう。

不動産会社の選び方

不動産会社の選び方は以下の通りです。

不動産会社の選び方

  • 大手や地元の不動産会社を比較する
  • 不動産売却実績を元に選ぶ

大手や地元の不動産会社を比較する

不動産会社を選ぶには、大手や地元の不動産会社を比較することがポイントです。

不動産は、遠方に在住している人が買うケースと、近所の人が買うケースの2パターンがあります。

遠方の買主に対しては、知名度の高い大手の方が有利です。

一方で、地元の不動産会社は、近所の人から不動産を探して欲しいと依頼されているケースがあります。

遠方の購入者と近所の購入者の需要を逃さないようにするには、大手と地元の不動産会社の両方に査定を依頼して、比較することが適切です。

不動産売却実績を元に選ぶ

不動産売却実績を元に選ぶこともポイントです。

不動産会社は、大きく分けて「賃貸を得意とする会社」と「売買を得意とする会社」に二分されます。

賃貸を得意とする会社は、例えば学生街の近くにあるような会社です。

学生街は賃貸需要も豊富なため、不動産会社が賃貸仲介とアパートの管理だけで十分に経営が成り立ち、売却をほとんど行っていないこともあります。

賃貸を得意とする会社に売却を依頼しても、高く売れるとは限りません。

不動産を売却するには、売買物件を多く扱っている不動産会社に依頼することがポイントです。

ここまで不動産会社の選び方について見てきましたが、次に不動産売却で必要な書類についてお伝えします。

不動産売却で必要な書類

不動産売却で必要な書類をまとめると下表の通りです。

不動産売却で必要な書類
種別書類名必須
全ての物件種別に共通する必要書類所有権登記済証(権利証)または登記識別情報通知書
印鑑証明書
固定資産税・都市計画税納税通知書
住民票
固定資産税評価証明書
抵当権等抹消書類(※銀行所有)
土地または戸建ての必要書類土地の実測図(※銀行所有)
筆界確認書
越境の覚書
戸建ての必要書類設計図書
建築確認通知書および検査済証
マンションの必要書類分譲時のパンフレット
管理費・修繕積立金の額の確認書等
管理規約および使用細則
あると良い書類建物状況調査の結果報告書
既存住宅にかかる建設住宅性能評価書
新耐震基準等に適合することが確認できる書類
  • ◯:必須、△:あった方がいい

「全ての物件種別に共通する必要書類」は基本的に所有権移転登記および抵当権抹消登記に必要な書類であるため、必須です。

固定資産税・都市計画税納税通知書は、登記に必要な書類ではありませんが、固定資産税精算金を計算するために必要となります。

「土地または戸建てに必要な書類」において、確定測量図はなくても取引することはできるため「あった方が良い」書類としていますが、ほぼ必須の書類です。

その他の「あった方が良い」書類も、基本的には買主に引き渡すべき書類となります。

「あった方が良い」書類がない場合には、不動産会社に相談して早めに対処するようにしてください。

次に不動産売却にかかる費用や税金について見ていきましょう。

不動産売却にかかる費用や税金

不動産売却にかかる費用や税金は以下の通りです。

仲介手数料400万円超なら「売買金額の3%+6万円」
200万円超400万円以下なら「売買金額の4%+2万円」
200万円以下なら「売買金額の5%」
印紙税売買金額が1,000万円超5,000万円以下なら1万円
5,000万円超1億円以下なら3万円
登録免許税抵当権抹消の登録免許税は、不動産1個につき1千円
司法書士費用抵当権抹消登記:1.5万円前後
繰上返済手数料都市銀行なら1~3万円程度
引っ越し代3人家族で500km未満の引っ越しであれば15万円、2月~4月の繁忙期は20万円程度

税金に関しては、売却益が出たときのみ生じます。

戸建てやマンションといったマイホームの売却では、売却損が出ることも多いです。

売却損が出る場合には、不動産を売却しても税金は生じないことになります。

税金が発生しない場合、売却に要する費用は売却額の3.5~4%程度です。

ここまで不動産売却にかかる費用や税金について見てきましたが、次に不動産売却に失敗しないためのポイントについてお伝えします。

不動産売却に失敗しないためのポイント

不動産売却に失敗しないためのポイントは以下の通りです。

不動産売却に失敗しないためのポイント

  • 複数の不動産会社に査定を依頼する
  • 査定額の根拠を確認する
  • 余裕を持ったスケジュールを立てる
  • リフォームはしない
  • 囲い込みに注意する
  • 内見の際は丁寧に対応する

複数の不動産会社に査定を依頼する

複数の不動産会社に査定を依頼することがポイントです。

不動産を高く売るには、高く売ってくれる会社を探すことが第一歩となります。

高く売ってくれる会社を探すには、複数の不動産会社に査定を依頼し、高い査定額の会社に売却を依頼することが基本です。

査定額の根拠を確認する

査定額の根拠を確認することも重要です。

不動産会社は高い査定価格の会社を選ぶことが基本ですが、なかには仲介の契約を取りたいがために、根拠のない高い価格を提示する会社もあります。

そのため、特に高い査定価格を出してきた会社に対しては、しっかりと根拠を確認し、信頼できる査定額であるかどうかを確認することがポイントです。

余裕を持ったスケジュールを立てる

売却では、余裕を持ったスケジュールを立てる必要があります。

特に、販売開始から売買契約が締結されるまでの3ヶ月はしっかり確保すべきです。

販売期間が短すぎると、焦って売ることになり、安く売ることに繋がります。

リフォームはしない

無理にリフォームはしないこともポイントとなります。

理由としては、リフォーム費用を販売価格に転嫁できないことが多いからです。

何もせずに売却すると4,500万円の物件に、500万円のリフォーム費用を投じたら5,000万円で売れるかというと、4,700万円程度でしか売れないことがよくあります。

買主が求めるリフォーム内容を行うのは難しく、逆に損をすることが多いので、無理にリフォームする必要はないのです。

不動産売却時のリフォームについては、以下の記事で詳しく解説しています。

囲い込みに注意する

囲い込みとは、売主から依頼を受けた不動産会社が自社で買主を見つけることにこだわり、他社からの買主のあっせんを断る行為のことです。

囲い込みは、1社にしか仲介を依頼できない専任媒介等で起こり得る可能性があります。

囲い込みが心配な場合には、一般媒介で複数の不動産会社に依頼することをおすすめします。

内見の際は丁寧に対応する

内見(または内覧)は丁寧に対応することがポイントです。

空き家の状態で売却する場合は、売主は内見対応を不動産会社に任せることができます。

しかしながら、住みながら売る場合には、売主も内見対応が必要です。

具体的には、家の中を掃除し、全ての部屋を見せられる状態にしておきます。

不動産会社が購入希望者を連れてきますので、不動産会社の後ろについて回る感じで対応します。

基本的には不動産会社が対応しますが、売主しか答えられない質問がある場合には、回答することが必要です。

特にお茶等をふるまう必要はないものの、最低でもスリッパは用意しておくことをおすすめします。

最後にスター・マイカのマンション買取サービスについてお伝えします。

マンション売却ならスター・マイカの買取がおすすめ

ここまで、不動産売却の概要についてご説明しました。

すでに売却活動をしていても売却先がなかなか決まらず、お悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような場合は、売却方法を変更する必要があるかもしれません。

公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2020年)」によると首都圏の中古マンションの平均販売期間は約3ヶ月(88.3日)となっています。

また、中古マンション価格に目を向けてみると、第一回緊急事態宣言が出された2020年4月に一旦大きく値下がりしていますが、5月にはすぐに回復に転じ現在では、緊急事態宣言以前の水準よりも価格が上昇しています。このことから、中古マンション市場の活況感が伺えます。

長期的な観点でも2012年以降、継続して成約価格が上昇傾向にあるため現在は「売り時」といえるでしょう。

 

中古マンション成約状況

コロナを経て今が売り時であるにも関わらず、平均販売期間の3ヶ月以上が経過しても売却ができていないのであれば、ちょっと焦らなければならないかもしれません。

いつまでも売却できない場合、以下が要因として考えられます。

  • 設定している販売価格が高すぎる
  • 「築年数が古い」「室内状況が悪い」といった、個人が買主となる「仲介」という売却方法では売りにくい物件である

売却活動を始めてから3ヶ月を超えている場合は、そもそもの販売戦略を間違えている可能性があります。「仲介」から「買取」という売却方法へ切り替えることも検討しましょう。

仲介と買取の違い

買取とは、マンションの売却方法の一種で、一般的な仲介による売却とは異なり不動産会社が直接買主になります。

仲介と買取の違い

仲介会社は売主と媒介契約を締結したのち、なるべく高い価格で売却するために顧客への紹介の他、チラシやインターネットによる販売活動を行い、広く買主となる人を探します。

すぐに買主が現れ、高く売れる場合は問題ありませんが、買主が見つからない場合は、販売期間が長期化したり、当初設定した価格を下げざるを得なくなります。

仲介会社が直接購入する訳ではないので、仲介会社の査定は売れる可能性が高い推定の価格です。

一方で、買取価格は買主となる不動産会社が実際に購入可能な買える価格を提示していますので、場合によっては最短で数日で契約・決済まで完了させることができます。

スター・マイカでは、独自のデータベースによる正確な査定を行っており、9割超のお取引で最初に査定した価格またはそれ以上の価格で実際に買取を行っております。

実際査定を依頼いただく方の多くが仲介による販売活動を経験し、比較検討されています。

参考に買取価格を知りたいという方もお気軽にお問い合わせください。
最短2時間、遅くとも翌営業日までに査定結果をご連絡させていただきます。

査定依頼はもちろん無料です。

入力完了まで最短60秒の無料査定 サービス紹介はこちら

お電話での無料相談も受け付けております
フリーコール 0120-503-070

仲介と買取の売却方法の違いを詳しく知りたい方には、こちらの記事で詳しく解説しています。

 

不動産売却でよくある質問

この章では、リースバックでよくあるに質問についてまとめました。

Q1.ローンが残っている不動産でも売却できますか?

売却可能です。

ローンが残っている不動産を売る場合、売買代金でローン残債を一括返済します。

引渡し日は、買主からの入金とローンの一括返済、抵当権の抹消登記を全て同日に行います。

Q2.賃貸中の不動産は売却できますか?

賃貸中の不動産も売却可能です。

賃貸中の物件を売る場合、貸主は借主の承諾を得る必要はありません。

売却後に事後報告すれば、問題ないことになっています。

Q3.初めて不動産売却する場合、何から始めたらいいですか?

はじめて不動産売却をする場合は、「売却の流れ」を把握することから始めることをおすすめします。

全体像を把握し、スケジュールのイメージが持てたら相場を調べることから始めみてください。

まとめ

不動産売却について解説してきました。

不動産は高額な商品であるため、しっかり準備をして取り組まないと数百万円~数千万円の損をすることもあります。

不動産売却で成功するには、一定の知識を学び、スケジュールにも余裕を持った形で進めるようにしましょう。

URILABOの運営者

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2020年7月リフォーム産業新聞「買取再販年間販売戸数ランキング2020」より

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