スター・マイカのマンション売却マガジン 「ウリラボ」Powered bySTARMICA

お問い合わせは0120-503-070(営業時間/9:30~18:30)
menu

マンションの買取にかかる費用はどのくらい?仲介との比較

マンションを売却する際には、仲介のみならず買取という方法もあります。

直接不動産会社にマンションを買い取ってもらう際には、仲介手数料のように何か費用が発生するのでしょうか。
こうした費用は決済時に受け取れる現金の大きさに反映されますので、可能な限り抑えたいものです。

そこで今回は、マンションの買取の際に発生する費用をご紹介します。

また、買取の際に清算、返金される項目もありますので、併せてご説明します。

今回の記事を通じて、買取についてより深くご理解いただければ幸いです。

マンションの買取を利用するメリット

まずはじめに、仲介ではなく買取を利用するメリットについてご説明します。

仲介の場合、買い手を探す必要があるため時間がかかりますが、買取であれば買い手は不動産会社なので、すぐに売却ができる点などが挙げられます。

ここでご紹介するのは、以下の4点です。

買取を利用するメリット

  1. 不動産をすぐ現金化できる
  2. 契約不適合責任が免除される
  3. 幅広いタイプのマンションの買取に対応している
  4. 売却が周囲に知られにくい

1.不動産をすぐ現金化できる

買取を利用する最大のメリットと言えるのが、売却までのスピードが速い点です。
購入希望者を探す手間もなく、不動産買取会社に直接買い取ってもらうため、数日~数週間程度で売却が完了することも多いです。

しばしば不動産のリスクとして流動性が低い(=すぐには現金化できない)ことが言われますが、買取の場合ですとそれほど大きなリスクとは言えません。

早期に売却できるばかりでなく、スケジュールの調整が付きやすいのもメリットです。
不動産を売却して他の物件を購入したいというケースでも、不動産会社が都合を合わせてくれることも多く、先に売却分のお金を受け取ってから、そのお金を次の物件購入や引越し費用に充てることもできるのです。

これ以外にも、医療費や介護費、教育費など急に現金が必要になった場合にも対応できます。

2.契約不適合責任が免除される

契約不適合責任とは、売主が買主に負う責任の一種です。
2020年の民法改正により、瑕疵担保責任は契約不適合責任に変更されました。

仲介で個人に売却した場合は、売却後であっても一定期間内に発覚した不具合に対して契約不適合保責任を負い、修繕費や損害賠償金などを支払う義務があります。
また、契約不適合責任以外にも1週間程度設備の不具合に対して修復対応の責任を負うこともあります。

買取の場合は、買主が不動産会社ですので契約不適合責任を免責とするケースが多いです。

3.幅広いタイプのマンションの買取に対応している

仲介は買主のニーズが全てであるため、築年数の古い物件、地方の物件、残置物のある物件などはどうしても売りにくくなってしまいます。

しかし買取であれば、仲介で売りにくい物件でも買い取ってもらいやすいです。
これは、不動産会社にリノベーションや再販売のノウハウがあるからできることで、売り手としては大変ありがたいポイントでしょう。

「この物件はさすがに売れないだろう」と自分で早合点せず、不動産会社へ相談してみることをおすすめします。
思ったよりもあっさり買い取ってもらえるかもしれません。

4.売却が周囲に知られにくい

仲介はどうしても、チラシやWebサイト上の広告などの形で情報を掲示する必要があります。
また、購入希望者の内覧対応を何回もしなければなりません。

そのため、近隣の住民や友人・知人に売却しようとしていることを知られてしまう点がデメリットです。

その点買取は、広告や内覧対応が発生しません。
引渡しが済むまで、近所に知られずに手続きを進めることも可能です。

買取のメリットについて、さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

マンションの仲介のみにかかる費用

仲介と買取とでは、支払う費用に差があり、場合によっては数十万円から数百万円の差になる可能性もあります。

特に、仲介の方が売却価格が高い分、成功報酬として不動産会社に支払う費用が多いので、注意が必要です。

この章ではまず、仲介のみにかかる費用を確認していきます。

仲介のみにかかる費用

  1. 不動産会社への仲介手数料
  2. リフォーム・ハウスクリーニングの費用

1.不動産会社への仲介手数料

成功報酬として、不動産会社に対し仲介手数料を支払います。

売買価格が400万円を超えるケースでは、売買価格の3%+6万円+消費税が宅地建物取引業法で定められた仲介手数料の上限となっています。
より厳密に言うと200万円以下・200万円超~400万円以下・400万円超の3段階で計算方法がが異なっているのですが、400万円を超える物件であれば上記の式で簡単に計算できます。

2.リフォーム・ハウスクリーニングの費用

古くなったマンションは売りにくいということで、リフォームやハウスクリーニングによって現在の購入希望者のニーズに合った外装・内装に作りかえることもよく行われます。
大規模なリフォームやリノベーションともなりますと、数百万円を超える可能性があります。

仲介ですと、買い手が内覧した際に、良い印象をもってもらうことが大切です。

そのために、高値で売却するためには、こうした費用を投じてでも物件の価値を高める必要があるわけです。

マンションの買取と仲介両方で必要な費用

続いて、買取と仲介両方で必要な費用について見ていきます。

マンション売却には、印紙代や登記費用、税金などが必要になりますので、確認していきましょう。

買取と仲介両方で必要な費用

  1. 印紙代
  2. 登記費用(抵当権抹消登記の費用)
  3. 住宅ローン繰り上げ返済にかかる費用
  4. 譲渡所得に対する税金(売却金額によっては所得税や住民税がプラスでかかる)

1.印紙代

印紙税とは、売買契約書など経済的取引に関する文書に課税される税金です。

財務省の発行する収入印紙を購入して契約書に貼付する必要があります。

印紙税の額は、契約金額によって異なります。

2.登記費用(抵当権抹消登記の費用)

抵当権抹消の登記にも、費用がかかります。

抵当権
抵当権とは、住宅ローンを利用する際に金融機関が設定する権利のことです。
住宅ローンを返済しきれなくなった場合に、対象となった不動産を金融機関が差し押さえるためのものです。

住宅ローンを完済したら、金融機関から抵当権を抹消する手続きに必要な書類を取得します。
登録免許税として不動産1つにつき1,000円かかります。

土地と建物の2つがあるため、多くのケースでは2,000円かかるでしょう。

また、その他の手続きが必要でないか否かの確認のため謄本の取得も必要です。

実際には、上記の手続きを司法書士に依頼することが一般的です。

そのため、司法書士に支払う報酬代が、概ね5,000円から1万円程度加算されます。
したがって、この場合は全体で1万円から1万5,000円程度となる可能性が高いです。

司法書士報酬については、依頼したいと思う司法書士のホームページや電話に問い合わせれば、すぐに分かります。

さらに、引渡しの際には所有権移転登記を行います。

費用負担は、買主の負担となりますが、売却価格に影響する可能性もありますので、軽減税率や特例税率の対象となるか確認しましょう。

基本的には固定資産税評価額の2%と定められていますが、2020年3月31日までの期間限定で以下の要件を満たす個人用の住宅用家屋には、軽減税率である0.3%が適用されることになっています。

 

軽減税率適用の要件

  • 床面積50平方メートル以上
  • 建築年数が耐火建築で25年以内(それ以外は20年以内)または既存住宅売買瑕疵保険の加入等の地震に対する一定の安全基準に適合していること

土地についても本来は固定資産税評価額の2%であるものの、2020年3月31日までは1.5%と特例の税率が適用されます。

こちらは面積や形状などの条件は設けられておらず、一律で適用されます。登録免許税の詳細については、国税庁のホームページをご参照ください。

3.住宅ローンの繰り上げ返済にかかる費用

住宅ローンの繰り上げ返済によってどれくらい手数料がかかるのかについては、利用する金融機関や契約内容、手続き方法によって異なります。

概ね数千円から2万円程度というところが多いようです。

ただし、こちらについて売却前によくご確認ください。

4.譲渡所得に対する税金(売却金額によっては所得税や住民税がプラスでかかる)

買取の場合でも、購入金額より高い価格で物件を売却できたら譲渡所得が発生したことになり、新たな税金(所得税・復興特別所得税と住民税など)が課せられます。

譲渡所得
譲渡所得とは、所有している土地、建物などを売って得た利益のことです。

当然ながら、購入価格より買取金額が低いようであれば、所得税や住民税は課せられません。

所得税も住民税も、物件の所有期間によって税率が大きく異なります。
所得税ですと、保有の時間が5年以内だと譲渡所得の30.63%もかかりますが、5年以上ですと半分の15.315%へ下がります。(※復興特別所得税込み)

住民税も同様に、5年以内ですと9%、5年以上ですと5%と定められています。
なお、この場合の「保有期間」とは、売却した年の1月1日時点の保有年数を指します。

マイホームを売却する場合は、軽減税率の対象となる可能性があります。
詳細は国税庁のホームページをご参照ください。

マンションの売却によって精算する費用

マンションの買取の際に、いくつか精算すべき費用があります。

売却相手である不動産会社以外とも手続きが必要ですので、覚えておきましょう。

マンションの売却によって清算する費用

  1. 住宅ローン保証金
  2. 火災保険料
  3. マンションの管理費、修繕積立金
  4. 固定資産税・都市計画税等

1.住宅ローン保証金

住宅ローン保証金とは、住宅ローンを組む際に保証会社へ支払う費用のことです。

繰り上げ返済によって返済期間が短縮されますので、場合によっては残りの期間分に当たる保証金が返金されるケースもあります。

2.火災保険料

住宅ローンを組む際に、必ず火災保険へ加入することになります。

住宅ローン保証金と同じように、残っている保険期間分の保険料が返金される可能性があります。

解約手続きを行わないと返金もされませんので、忘れないようにしておきましょう。

3.マンションの管理費、修繕積立金

管理費と修繕積立金は、当然ながら所有者が支払うべき費用です。
したがって、引渡し日以降は新たな買主が支払います。

たとえば10日に引渡した場合は、11日以降の管理費・修繕積立金の支払い義務を有します。

もし一括で支払い済の場合は、日割り分を買主に請求しましょう。
一般的には、決済の段階で併せて支払われます。

4.固定資産税・都市計画税等

固定資産税や都市計画税などといった税金も、管理費・修繕積立金と同じように扱います。

これらの税金は、毎年1月1日時点のマンション所有者に請求される税金です。
納税自体は売主に支払い義務がありますが、引渡し日以降の日割り分を買主が負担することが一般的です。

清算を行うか確認しましょう。

短期間で売却できるスター・マイカの買取サービス

買取のメリットとして、すぐに現金化できることをお伝えしました。

そこでこの章では、スピーディーに現金化できるスター・マイカの買取サービスについてご紹介します。

スター・マイカの買取のポイント

  1. マンション専門に累計11,000件以上の豊富な買取実績があります。
  2. 実績に基づく独自のデータベースにより迅速・正確な査定が可能です。
  3. 築年数の古いマンションもリノベーションマンションの素材として高く評価します。

スター・マイカでは、独自のデータベースによる正確な査定で、9割超のお取引で最初の机上価格またはそれ以上の価格で実際に買取を行っております。

「すぐに現金が必要」「住み替え先への引越しに合わせて明け渡しの猶予がほしい」など、引渡しの条件もご希望に合わせ柔軟に対応可能です。

築年数が古い、地方にある、設備が故障しているなど、一般的な仲介による売却では買い手がつきづらい物件であっても積極的に買取を行っています。

ぜひ一度ご相談ください。査定はもちろん無料です。

スター・マイカの買取サービス紹介ページへ

マンション買取の費用の種類は仲介よりも少ない

買取の際に支払う費用は仲介よりも少ない傾向にあります。

それから、売却の際には住宅ローン保証金や火災保険料など、先に払いすぎた分のお金を取り戻すための手続きを忘れないようにしてください。

マンション売却の手法として不動産会社による買取という選択肢は馴染みが薄いかもしれませんが、買取には費用の少なさのみならず、メリットが数多く存在します。

買取と仲介のどちらが適しているか十分に比較した上で、売却方法を決めるようにしましょう。

TOP

お電話はこちら
0120-503-070
営業時間/9:30~18:30